不倫慰謝料の無料相談窓口9選と弁護士に相談すべき理由も解説

不倫慰謝料/離婚に強い弁護士

不倫慰謝料の請求は男女トラブルにおいて最も頻繁に起こる問題のひとつです。

  • 慰謝料の請求を誰かに相談したい
  • 相場がいくらかも教えて欲しい
  • どんな証拠を用意しておけば良いの!?

このようなお悩みを持っている時、どこにするのが1番よいのかわかりませんよね。そこで今回は、不倫の慰謝料について相談できる無料相談先をご紹介します。

CHECK
不倫慰謝料の相談や請求、増額請求・減額交渉に関しては、交渉の代理人になれる弁護士に相談されるのがベストな選択といえます。ただ、弁護士に相談すべきとはいえ弁護士にもタイプがありますから、こちらも合わせて解説します!

目次

不倫慰謝料について相談する前に知っておくべきこと

喧嘩をする男女

まずは不倫慰謝料に関する基本的な知識をご紹介します。

不倫慰謝料とは

不倫に対する慰謝料とは、パートナーが行った浮気・不倫などの不貞行為によって被った精神的苦痛に対して行う損害賠償請求のことです。不倫時に請求できる慰謝料の主な原因としては、不貞行為、貞操権の侵害などが挙げられます。

参考:不貞行為とは

貞操権の侵害とは

そもそも貞操権(ていそうけん)とは、性的な関係を結ぶ相手を自分で選ぶ権利や、自分の意思に反して性的な侵害を受けない権利のことです。例えば、あなたが交際していた相手が既婚者であることを隠していた場合、もし既婚者だと知って入れば性的関係を持つことはなかったかもしれません。

つまり、あなたは『性的な関係を結ぶ相手を自分で選ぶ権利』を侵害されたとして、相手に対して慰謝料の請求ができる可能性があります。

逆に、相手が既婚者だと知っていても、『相手がパートナーと離婚協議中で、いまのパートナーとは離婚してあなたと結婚する』と、言われていたのに、結局待たされ続け(騙されて)性的関係を持ち続けていた。などの事情でも不法行為が成立し、慰謝料請求ができるケースがあります。

不倫慰謝料の相場

不倫慰謝料の相場は50万円~300万円の 間になるのが一般的です。個別の事情によって決るので定額で定まった額はありませんが、有責性の高さや精神的苦痛、肉体的苦痛の大きさ、婚姻期間や年齢、未成年の子の有無など、具体的な事情によって金額が変動します。

過去の判例などを参考にしてみると、

  1. 不倫をしたのみ場合:50万円~100万円
  2. 不倫が原因で別居に至った場合:100万円~200万円
  3. 不倫が原因で離婚に至った場合:200万円~300万円

上記の慰謝料額が一般的となっており、これが相場と考えてよいでしょう。

【関連記事】不倫慰謝料の相場と高額になるケースとは|増額請求する手順も徹底解説

不倫慰謝料の請求は3年または20年で時効

不倫の慰謝料請求の時効は以下の2点で分けられます。

  • 不倫関係があったときから20年間(除斥期間)
  • あなたが不倫相手を知ってから3年間(消滅時効)

いずれにしても不倫慰謝料の請求は3年で無くなってしますと思っておけば問題ないでしょう。ただ、不貞行為からだいぶ時間が経っている場合は、内容証明郵便などを送り、さらに訴訟提起をする等の時効を中断させる手続をする必要があります。

【関連記事】不倫・浮気の慰謝料請求は3年で時効|時効を止める手順は?

 

不倫慰謝料の無料相談窓口一覧|目的別で選ぶ相談先9つ

次に、不倫慰謝料に関する相談に無料で乗ってくれる相談先を目的別にご紹介します。

弁護士・法律事務所

弁護士は法律の専門家として、

  • 不倫・浮気の慰謝料に関する相手との交渉
  • できるだけ増額請求サポート
  • 減額交渉も過去の判例をから交渉できる
  • 示談書の作成や手続き
  • 何が不倫慰謝料の決め手になるのか
  • 慰謝料の支払い条件の決定 など

およそ慰謝料に関わる法律的な見解を基に相談が可能です。パートナー間や不倫相手との話し合いがこじれて、調停や裁判に発展した場合でも依頼が可能となる唯一の存在です。

相談は無料で行う弁護士は多いですが、実際に依頼する場合の費用は少々高額になりますが、もし離婚等も絡む場合、『親権』『養育費』『財産分与』などの離婚問題もすべて相談・解決してくれます。

相談・依頼は不倫慰謝料が得意な弁護士に!

単純に弁護士と言っても法律問題は多くありますので、「離婚が得意な弁護士」でなければ、的確なアドバイスを受ける事は難しくなります。そのため、相談時に最も注目して頂きたいポイントは、その弁護士が離婚問題に積極的に注力して取り組んでいるかどうかです。

離婚/不倫問題に注力!」と謳っているだけでは本当に離婚問題が得意なのかどうかは判断できません。とはいえ、離婚への意思表示は大事ですので、まず、離婚分野に注力している、離婚・不倫慰謝料が得意であるとアピールしている弁護士の中から探すことをおすすめします。

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弁護士会(弁護士PHONE)

弁護士会は法律に基づいて設立された弁護士のまとめ役のような機関で、日本全国に存在します。弁護士会の相談は基本的に30分5,000円ですが、東京弁護士会では、弁護士が直接電話で法律問題にお答えする「弁護士PHONE」(べんごしフォン)を実施しています。

相談実施時間 月曜日~土曜日(祝日は除く) 10:00~18:00
電話番号 0570-040-080
相談料 無料(通話料は負担)
相談時間 15分程度
注意点 東京都内からの電話のみ

参考:弁護士PHONE|東京弁護士会

法テラスの法律相談|平日21時まで

法律問題を相談できる公的機関が、法テラスです。あなたの手取りの月収が18~20万円以下、住宅ローン・教育費や医療費の負担をしているなど条件を満たせば、無料の法律相談を3回まで受けることができます。さらに必要があれば、弁護士費用立替制度を利用して弁護士に依頼することも可能です。

ただし、法テラスは貧困などの理由で、法律相談ができない人向けの機関ですので、十分な収入がある、住宅ローンの負担もしていないなど、条件を満たせない方は利用することができません。

また、相談する弁護士が慰謝料や不倫・離婚問題の経験が豊富な弁護士とも限りません。ただ、相談回数は3回までなので、他の弁護士に相談してみることはできます。金銭的な負担が苦しいと感じている方は相談してみるのも一つの方法です。

参考:法テラス

行政書士

慰謝料を請求する側が依頼できるのが行政書士です。行政書士は、内容証明の送付や、示談書の作成をしてくれます。ただし、行政書士は弁護士のように、相手と直接交渉をしたり、訴訟を申し立てたりすることはできません。

行政書士に依頼したとしても、相手が弁護士をつけたり、交渉でトラブルが生じたりした場合に、処理を依頼できるのは弁護士だけです。

探偵事務所・調査会社

探偵や興信所は、聞きこみや尾行調査などによって、目的にあった不倫の証拠収集を行うため、不倫の証拠取集に関する相談をしたい場合はおすすめです。浮気調査を本当に得意としていて、かつ良心的な値段で調査をしてくれる探偵を見つけるのは意外に難しいので、その場合は『浮気調査に強い探偵の無料紹介窓口』を利用してみるとよいかもしれません。

地方自治体・女性センター

各都道府県の市区町村にある不倫・離婚問題に関する無料相談窓口です。女性センターとも呼ばれています。パートナーが不倫しているかも、許せないのがどうすれば良いかなど、今後どすべきかどうか迷っているといった身の上の相談に乗ってもらえます。基本は面談相談ですが、電話での相談に応じているところもあります。

役場の無料法律相談|平日9時~

お住いの役場に、無料で法律相談できる場所があれば、そちらを利用するのも一つの方法です。時間帯は役場によって異なりますので、お住いの地域の役場のホームページなどで確認してみましょう。予定が合う方であれば、無料ですし手軽に相談できるメリットがあります。

ただし、役場での法律相談を受けている弁護士が慰謝料の問題や、不倫・離婚問題に精通しているとは限りません。ひとえに弁護士と言っても、相続問題や労働問題など、得意分野があるためです。有効なアドバイスを受けたいのであれば、不倫や慰謝料問題を解決した実績のある弁護士に相談することをおすすめします。

また、役場によっては法律相談をやっていない所があったり、決まった曜日のみ、平日の昼間のみであったりする場合が多いため、時間帯が合わない方は利用できないデメリットもあります。

民間の相談所・NPO法人

パートナーの不倫、ご夫婦・ご親族の離婚問題を中心にしたカウンセリングを行う機関が多いですが、取り扱っている相談内容以外にも対応できる場合があります。一例ですが、『よつば』という非営利団体では、弁護士の選び方や不倫の兆候に関する相談も受付けています。

不倫・離婚カウンセラー

不倫慰謝料専門のカウンセラーはいませんが、離婚相談所、離婚カウンセラーなど、不倫・男女トラブルに関する無料相談を受け付けているサイトは多数あります。離婚経験をしたカウンセラーであれば、実体験に基づいたアドバイスをもらえますので、身内や友人に相談するよりは建設的なアドバイスをしてくれるはずです。

ただし、カウンセラーの質によって効果が左右される傾向にあり、弁護士のような資格を持って交渉を行うような存在ではありませんので、『不倫にやたら詳しい一般人』の範囲は超えないことに注意です。

 

不倫の慰謝料問題は弁護士に相談すべき7つの理由・メリット

不倫慰謝料の無料相談先を7つご紹介してきましたが、結局どこに相談すれば一番良いのかという問題が残ってしまったかと思いますので、ここではおすすめの相談先がどこか?という話をしようと思います。

結論からお伝えすると、やはり『弁護士』に相談されるのが最も良いかと思います。ではなぜ弁護士に相談するのが良いのか。弁護士に相談すべき5つの理由をご紹介します。

弁護士という第三者がいることで感情的になりにくい

不倫されたから慰謝料を請求したいという想いは、かなり感情的な話しと言えます。当事者からすれば『そんなことはない』と思われるかもしれませんが、話し合いを続けていくうちについつい感情的になってしまうケースは往々にしてあります

弁護士が間に入ることで、冷静にあなたの気持ちの代弁・交渉を行います。言い争いになっている中で冷静に判断し、交渉するのは容易ではありません。弁護士に相談することで、解決までがスムーズなのです。

請求相手がどこにいるか分からなくても探せる可能性がある

厳密に言えば探偵の領分ですが、弁護士には『弁護士会照会制度(弁護士法第23条の2)』といって、請求相手が分からない場合などに、『ここの住所に●●さんはいますか?』という照会を行うことができます。

第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

引用元:弁護士法

弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度(弁護士法第23条の2)です。個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。

引用元:日本弁護士連合会

必ず判明する訳ではない事に注意

これはあくまで、企業や官公庁(市役所など)に対して、存在を確認するためのものですから、万能は制度ではないのが難点です。例えば、

  1. 弁護士会照会:『●●株式会社に●●さんは在籍していますか?』
  2. 企業・市役所:『はい、います。』

しか返答はもらえず、

  • 『では●●さんの部署を教えてください』
  • 『では●●さんの住んでいる家を教えてください』

といったことには使えず、『いない』と言われた場合でも

●●さんはどこにいますか?』という質問に対して、具体的な回答がもらえる可能性は低いでしょう。個人情報の取り扱いに抵触しないので、使えるのとそうでないのでは雲泥の差がありますが、こういった場合は『探偵と連携できる弁護士』や『探偵業届出を出している弁護士』を選ぶ事で、人探しまで任せることができます。

【参考】探偵と連携している弁護士一覧

自分で探そうとすると違法になる可能性もあります。

不倫慰謝料がどの程度になるのか相場を算定してくれる

不倫の状況など弁護士に伝えることで、いくらの不倫慰謝料が請求できそうか算定してもらうことができます。

https://twitter.com/shiawaseninaram/status/1037326695961784322

裁判において有効とされる証拠があることで、慰謝料は増額しますから、弁護士の相談で、証拠やその集め方などを教えてもらうこともできます。

実績豊富な弁護士が交渉を行うから解決までスムーズ

不倫慰謝料の請求は基本的に交渉で進みます。交渉とは、お互いの落とし所を探りながら、いかに自分の有利な状況に持っていくかの高等テクニックと言えます。

つまり、戦略が重要になります。

不貞行為・不倫慰謝料の請求が得意な弁護士は、事実や相手の発言をうまく扱い、原因や状況を分析して、最高の結果を出すことが可能です。

トラブルを未然に防ぐ示談書の作成ができる

慰謝料請求において多いのが、決まったのに支払わないことです。そのため、慰謝料を支払わなかった場合、『強制的に支払わせる』という示談書を作成することがおすすめです。

経験豊富な弁護士が間に入ることで適切な書面を作成し、紛争の終局的な解決を提供します。

今後どのように手続きを進めたらよいかがわかる

不倫慰謝料を請求するといっても、では何から始めれば良いのか、どの方法が1番合う方法で請求しないと、相手が応じてくれなかったり、話がまとまらなかったりしてしまうでしょう。

最善の請求方法や今後どのように離婚の話を進めていけばよいのかなど、弁護士であれば具体的なアドバイスを受けることができます。

減額交渉でも強い味方になってくれる

弁護士に依頼することで、不倫相手の請求者への連絡から減額交渉まで行ってくれます。弁護士が法律に則って、慰謝料相場や判例を参考に交渉してくれるので、早期解決が期待できます。

  • 不倫の慰謝料請求が回避できるか、減額できるかどうかがわかる
  • 相手がどういった手段や対策を講じてくるかわかる
  • 精神的な不安を軽減できる

不倫の慰謝料の減額を弁護士に相談することで、慰謝料が回避できるか、減額できるかどうかがわかります。例えば、相手の夫婦の婚姻関係の破綻を主張して、減額することもできる可能性があります。また、今後相手がどういった手段や対策を講じてくるのかも、予想を立てられる可能性があります。

また、突然慰謝料を請求されれば、裁判に発展したり、差し押さえられたり、周囲にばらされたりするのではないかと、非常に不安になってしまいますよね。弁護士に相談をして、法的な観点から減額ができる、裁判を回避する方法があるなどわかれば、精神的な不安もいくぶんか軽減できるのではないでしょうか。

場合によっては数100万円単位の減額ができるケースもあり、事案によっては、または弁護士の交渉力次第で慰謝料を0円にできる可能性もあるでしょう。

【関連記事】不倫慰謝料の減額に強い弁護士に相談するメリットと選ぶポイント

不倫の慰謝料請求に詳しい弁護士を選ぶ際に押さえるポイント

先ほどもお伝えしましたが、弁護士にも得意分野とそうでない分野がありますので、弁護士であれば誰でも不倫慰謝料の解決が得意ということではありません。

法律分野は多岐に渡るため、不倫の慰謝料請求の確実性を高めるためにも『不倫慰謝料・男女トラブルの解決にに注力している弁護士』を選ぶ必要があります。

不倫慰謝料問題に集中的に取り組んでいる
男女トラブルのように、感情とどう折り合いをつけるかが難しい分野では、依頼する弁護士が不倫・男女問題に対して話の争点を理解していることが重要。そのため離婚問題が得意な弁護士というだけではなく不倫の慰謝料請求に精通していること、集中的に取り組み、数多くの案件を解決していることは必須条件でしょう。
慰謝料請求の解決実績
特に見て頂きたいのは、『自分の状況と同じ。あるいは似たような事件の解決実績があるか』です。獲得金額よりも状況を確認すべき。
調停などの経験が豊富である
慰謝料請求調停の実績が多ければ、過去の事件を参考にしながら、最も最適な解決方法や手続きの進め方を考えることも、慣れていれば容易になります。その結果、短期間かつ有利な状況で慰謝料請求が成立することも望めるでしょう。
調停や裁判以外の解決方法
示談交渉が難航していても、できるだけ調停や裁判ではなく、話し合いのアプローチを変えるなど、裁判以外の解決方法を豊富に持ち提案してくれること。
料金体系が明確である
弁護士費用は3つの費用で構成されており、『相談料』『着手金』『成功報酬』が基本。解決後に想定以上に高額な報酬金を支払うことにならないように、不明瞭な部分がないことを確認しましょう。
『あなたにとって』相性が良い・信頼できる弁護士
弁護士も人ですから、最後は相性で決めるのが一番うまくいきます。たとえ友人から評判のよい弁護士を紹介されたからといって、あなたとうまくいくかはわかりません。もし上手くいっていない場合は、セカンドオピニオンをすることも検討してみましょう。

弁護士事務所には、大きな事務所・小さな事務所・高額な事務所・安価な事務所さまざまですが、選ぶ際に重要なのは、「慰謝料や不倫問題の実績がある」ことです。上記でもお伝えしましたが、弁護士といっても得意分野があります。

不倫の慰謝料を相談するのであれば、やはり慰謝料や不倫問題を扱った実績のある弁護士に相談してください。実際に3~5件ほど相談をしてみて、実際に弁護士の対応を確認してみて、「この弁護士なら信頼できる」と感じられる弁護士に依頼するのが一番です。

いくらベテランの弁護士でも、高額で腕のよいと評判の弁護士でも、横柄な弁護士であれば、不満が出てくるかもしれませんし、同じ結果でも満足感は違ってきます。予算内であなたに合った弁護士を選んでください。

【関連記事】不倫の慰謝料請求が得意な弁護士の選び方

 

不倫の慰謝料についてよくある相談

最後に不倫の慰謝料についてよくある相談をご紹介します。

不倫の慰謝料の相場はいくらくらい?

不倫の慰謝料の相場は、50~300万円といわれていますが、だいたいが100~200万円程度に落ち着くようです。また、これ以外にも、夫婦の結婚生活の長さや、子供の人数、不貞行為の期間や頻度、それまでの夫婦仲や、離婚するか否か、お互いの過失の有無などが、慰謝料の増減する要因となります。

不倫で慰謝料請求されているけど、夫婦関係は破綻していた。減額できる?

不貞行為が発覚する以前から、婚姻関係(夫婦関係のこと)が破綻していた場合、慰謝料が減額できる可能性があります。この場合の婚姻関係の破綻とは、離婚を前提とした別居などです。相手の夫婦の婚姻関係が破綻していたかどうかは、さまざまな状況から判断されますので、弁護士に相談してみてください。

パートナーが出会い系で不倫、慰謝料請求できる?

法的に不貞行為に該当するのが、肉体関係を持ったことです。出会い系での不倫であっても、相手と肉体関係を持っていれば、不貞行為に該当します。ただし、相手がパートナーを既婚者だと知らなかった、関係が一度きりだったといったような場合は、慰謝料が減額される可能性もあります。

パートナーに二度と不貞行為をしないと約束させることもできますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

訴訟で慰謝料を請求したいが、相手に収入がないとどうなるの?

訴訟で、慰謝料を支払う判決が出て、相手が支払わない場合は、強制執行(差し押さえ)が可能です。差し押さえは、給与を差し押さえることも可能ですので、相手が働いている限りは、支払わせることができます。

しかし、相手に収入がなく、生活保護などである場合は、支払わせることができません。そういった不安があるようでしたら、まず弁護士に相談してみてください。

相手の素性がわからないと慰謝料請求はできないの?

慰謝料の請求は、相手との交渉か、慰謝料請求訴訟を申し立てることになります。いずれにしても、相手の氏名や住所・勤務先などは知っておく必要があります。可能であれば探偵に依頼しましょう。

また、弁護士は一部の情報だけでも、「弁護士照会」で、職務上必要な相手の情報を得ることができます。もっともこれは、弁護士への依頼が前提です。まずは、弁護士に相談をしてみてください。

不倫相手から貞操権の侵害で慰謝料を請求されているがどうすればよい?

例えば、不倫相手に独身と偽って、肉体関係を結んだような場合、貞操権の侵害で、不倫相手から慰謝料を請求されることがあります。貞操権の侵害とは、相手の性的な権利を騙すなどして侵害した場合に該当します。

貞操権の侵害で認められる慰謝料の相場は、100~300万円で、あなたが積極的に相手を騙していれば、請求も認められる可能性があります。

相手があなたのパートナーにばらす可能性もありますので、まずは弁護士に相談をして、適切な対応を取ってもらってください。

パートナーの5年前の不倫が発覚、慰謝料は請求できる?

不倫の慰謝料請求の時効は、被害者が不倫の事実を知ってから3年です(消滅時効)。しかし、発覚したのが3年以上前の不倫であっても、不貞行為から20年以内であれば慰謝料の請求は可能です。これを除斥期間(じょせききかん)と言います。

被害者が事実を知らないまま、慰謝料を請求できる権利の時効を失ってしまう不利益が生じないためです。例えば、5年前の不倫を今知ったのであれば、今から3年以内でしたら、慰謝料の請求が可能ということです。

「もしかして、慰謝料請求の時効が過ぎてしまっているかも…」とお悩みの方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

交際相手が既婚者だと知り、相手のパートナーから慰謝料請求された、どうすればよい?

やはりまずは弁護士に相談することをおすすめします。この場合、既婚者だと知らなかったことを説明する必要がありますし、慰謝料の請求を回避できたり、減額できたりする可能性があります。

不倫の慰謝料で200万円請求されているが減額できる?

不倫の慰謝料請求は、減額できる以下の要因があります。

  • 不貞行為の期間が短い・頻度が少ない
  • 相手の婚姻関係がすでに破綻していた
  • 不貞行為があったにもかかわらずその後も離婚に至らず夫婦関係が続いた
  • 相手を既婚者だと知らなかった など

弁護士に相談をすることで、減額が可能か、いくらくらい減額できるのか確認することができるでしょう。

不倫相手の配偶者から脅されている、どうすればよい?

こういった場合でも、まずは弁護士に相談してください。ご自身で下手に交渉をして、相手を刺激しても、職場や家族にばらされてしまうリスクが生じます。弁護士に依頼して、相手と冷静に交渉をしてもらうようにしましょう。

まとめ

不倫慰謝料に関する無料相談窓口に加え、弁護士に相談すべき理由を解説してきました。相談自体は無料なので、費用面で失敗をするということはありませんが、無料でもむのある相談にはしたいはずです。

不倫の慰謝料の問題では、弁護士ほど頼りになる存在はいません。依頼を受ければ、何よりも依頼人の利益を重視して、あなたのために対応してくれます。不倫の慰謝料の相談は、気軽に誰かに相談できることではありません。一人で抱えずに、まずは相談だけでもしてみませんか?

弁護士はあなたの味方となってくれるでしょう。

不倫慰謝料問題の解決はお任せください


パートナーの不倫や男女トラブルはきわめて個人的な問題のため、多くの場合自分で対応しなければいけない、あるいは自分で何とかできると思ってしまう方はたくさんいます。しかし、実際には当事者間でやりとりをしてしまったことで、さらに問題が悪化したケースは実に多いです。

不倫の慰謝料トラブルは、示談で解決できるだけではなく裁判でも勝てるノウハウも持つ、経験豊富な弁護士を味方につけることが、正しい相場感とより適正な慰謝料にするためには重要です。浮気・不倫の慰謝料に関するご相談は何度でも無料。お気軽にお問い合わせください。