不倫問題の解決を弁護士に相談する5つのメリットと弁護士選びのポイント

不倫慰謝料/離婚に強い弁護士

不倫をされてしまい、慰謝料請求や離婚問題に関して弁護士に依頼したいけど選び方が分からない、タイミングが分からないという悩みを抱えていませんか。

弁護士に相談の上依頼することでできるだけスムーズかつ自身の有利な条件で話をまとめることを望めます。

この記事では、弁護士に相談する5つのメリットや選び方・相談するタイミングなどの知っておいた方がよい弁護士相談に関する知識をまとめました。弁護士を依頼する際の参考にしてみてください。

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不倫問題を弁護士に依頼する5つのメリット

ここでは、不倫問題を弁護士に依頼する5つのメリットについて紹介します。

法的手段で不倫問題を解決してくれる

慰謝料や養育費の金額・親権をどっちが持つかなどは、離婚の際にもめてしまうことが多いでしょう。弁護士に依頼することで、このような問題でも、法的手段を用いり解決に導いてくれます。

また、「不倫の慰謝料が欲しいけど、証拠が少なくて不安。」「離婚の際に養育費を請求したいけど、相手に借金がある。」という場合でも相談の上依頼することが可能です。法律上やこれまでの判例からできる・できないについて判断してくれます。

自身で請求するより相手が真面目に応じてくれる

離婚の可否についてもそうですが、慰謝料・養育費・財産分与の請求など自身で要求してもまともに受けとってもらえない可能性があります。配偶者がDV気質だったり、不倫相手がこちらを下に見ていたりする場合ははぐらかされてしまうかもしれません。

ですが、弁護士から請求してもらうことで、こちらの本気度を示せますし、『弁護士』が接触してきたことに対し精神的プレッシャーがかかるので、多くの場合は真面目に向き合う姿勢を見せてくれるでしょう。

少しでも有利になるようにすすめてくれる

慰謝料や養育費は財産分与と違って折半と決まっていません。そのため、請求された方は納得できないと感じてしまう可能性があり、減額を求められる可能性は高いでしょう。

書類作成などの面倒が少ない

協議離婚するにしろ、相手への慰謝料請求だけで留めるにしろ証拠として書類を作成することになるでしょう。弁護士に依頼することで、証拠として有利になるような書類を作成してくれますし、自身で作成する手間を省けます。

また、調停の申し立てや裁判を提起する際の書類の作成も依頼できます。自身で作成しなくてよいので、スムーズに手続きに移れるでしょう。

不倫相手や夫(妻)と必要以上に会わなくて済む

信頼を裏切った相手や自身の好きな人を奪った相手に必要以上に会いたくないと思うのは当然ですよね。

自身で慰謝料を請求したり、離婚について交渉することになると、必要以上に不倫相手や夫(妻)と顔を合わせたり、連絡をしなければいけなくなります。

しかし、弁護士に代理交渉を依頼することで、会う必要がなくなりますし、連絡もしなくて済むのです。

 

不倫問題を弁護士に相談するタイミングは?

弁護士への相談や依頼はできるだけ早くすることをおすすめします。もめ事が大きくなってからでは弁護士費用が高くなってしまったり、解決までに時間がかかってしまったりするからです。

ここでは、相談するタイミングやその場合にどのようなことを依頼できるのか紹介します。

証拠が揃った際に相談する

証拠が手元にあり、どうしたいのか(離婚したい・不倫相手に慰謝料請求をしたいなど)が決まったら、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

相談することで、自分の状況に合った慰謝料や養育費の相場や離婚・慰謝料請求の流れなどを知ることができます。

示談中・協議離婚でもめたタイミングで相談する

示談や協議離婚は話し合いと合意によって決まります。そのため、お互いが合意できないともめごとに発展する可能性があるでしょう。

示談や協議離婚で話がまとまらない・もめごとになりそうな場合が、弁護士への相談するタイミングです。

弁護士に相談することで、そのように話しをまとめていけばよいかの妥協案などの助言や提案を求めることができます。また、双方の間に立ち中立な立場で話し合いに立ち会ってもらうことも可能です。

示談や協議離婚がまとまった場合、示談書や離婚協議書を証拠として作成することをおすすめしていますが、自身で書くとなると難しかったり、書くべき項目がなかったりする可能性があります。書類の作成も弁護士への依頼が可能です。

離婚調停のタイミングで相談する

調停は調停委員2名と裁判官1名に対して事情を話した上で慰謝料(離婚する場合は養育費・財産分与・親権も)について要求し、双方の合意のもとで決めていきます。このタイミングで相談することで、まず調停の申立に関する書類や陳述書の作成を依頼できます。

また、弁護士と一緒に出頭できるので代理交渉を求めることが可能です。

自身で調停委員に説明しなくて済みますし、弁護士がいることで本気で離婚問題を解決しようとしていることを調停委員にアピールできます。

それにより、調停委員を味方につけることができるかもしれません。調停委員は夫婦または不倫相手との事情や要求を聞き、双方が和解するための譲歩案を提示や助言をします。

調停委員は立場上中立ですが、人間ですのでこちらに同情的になれば、こちらに有利な譲歩案を相手へ提案してくれるでしょう。

裁判のタイミングで相談する

裁判は、示談・協議・調停と違い専門的な法律の知識が必要になります。圧倒的に有利な裁判でも、法的な知識がないと要求が通らなかったり負けてしまったり。実際に裁判の場合、ほぼ100%の人が弁護士をつけます。

(参考:第一審訴訟既済事件数―事件の種類及び弁護士選任状況別―|裁判所)

弁護士に相談・依頼することで、提起する際に提出する書類の作成(専門的な知識が必要でしっかり書かないと裁判が不利な状況で始まってしまう)を依頼することができます。

他にも裁判時の代理交渉やその後の書類の処理などを行ってくれるでしょう。

裁判で少しでも自身の希望を認めてもらいたい場合は、弁護士への依頼が必要不可欠です。

 

不倫問題や慰謝料トラブルに強い弁護士を選ぶ4つのポイント

弁護士を選ぶうえで1番大切なのは、弁護士との相性です。

どんなに優秀と言われている弁護士でも性格が合わない場合があります。自分と合っていない弁護士に依頼してしまうと、信頼できずストレスが溜まりますし、自分の理想の結果に程遠くなってしまうでしょう。

ここでは、その他に弁護士を選ぶ4つのポイントについて紹介します。

離婚分野・男女トラブルに注力していること

最も見て注目して頂きたいポイントは、その弁護士が離婚問題に積極的に注力して取り組んでいるかどうかです。「離婚/不倫問題に注力!」と謳っているだけでは本当に離婚問題が得意なのかどうかは判断できません。

とはいえ、離婚への意思表示は大事ですので、まず、離婚分野に注力している、離婚・不倫慰謝料が得意であるとアピールしている弁護士の中から探すことをおすすめします。

内容がわかるまで説明してくれる

離婚や慰謝料の相談は法律に関わることが多く、難しい内容が多くなります。理解できない言葉も多いでしょう。

そのため、分からないところを聞いても丁寧に説明してくれる人を選ぶことがおすすめです。

分からないまま話を進めてしまうと、自分の希望がまったく配慮されていなかった・話がかみ合わずストレスが溜まってしまったということになってしまう可能性があります。

多くの解決策を知っている

離婚問題を解決するための方法は裁判だけではありません。そのため、弁護士が多くの解決策を知っており提案してくれる弁護士を選ぶことで自身が望む結果に1番近づけるでしょう。

多くの解決策を提示してもらうことで、費用も時間も最低限にとどめることが可能です。相談の際にどのような解決策があるのか聞いてみましょう。

料金形態の話をしっかりしてくれる

各事務所で、相談料・着手金・成功報酬・実費・日当の金額設定は大きく違ってきます。

そのため、あらかじめ料金設定を確認しておかないと最終的に高額な弁護士費用を請求されてしまう可能性があるのです。

料金トラブルにならないためにも、料金形態の話をしっかりしてくれる弁護士を選ぶ必要があります。

 

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に依頼した場合の費用は基本的に『相談料』『着手金』『成功報酬』で成り立ちます。

相場は以下の通りです。

  • 相談料:5,000円~1万円/時間
  • 着手金:経済的な利益額が300万円以下の場合は8%
    • 300万円~3,000万円の場合は5%+9万円
    • 金額にすると約20万円~30万円が相場。
  • 成功報酬:獲得金の10%~20%

弁護士費用は厳密に決まっていないので、各弁護士事務所で金額設定が大きく違ってきます。事務所によっては相談料や着手金を無料にしている場合もあります。

また、実費や日当といい、交通費・出頭代・郵便代など各事件内容や裁判所までの遠さにより金額が変わる費用が請求されます。

必ず依頼するさいには、事前に金額設定や最終的にいくらになりそうかはしっかり確認しておきましょう。

料金設定が高いから絶対によいというわけではありません。また、安いからといって信用性がないわけではないので安心してください。自身との相性を1番大切にしましょう。

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弁護士に依頼してから解決までの期間

弁護士に依頼してからどのくらい期間がかかるのかに気なりますよね。できれば早く話をまとめられれば、それに越したことはないでしょう。

実際、不倫や離婚状況で大きく変わりますので、期間はケースバイケース。ただ、調停に関してどのくらいの期間で終了しているか資料がありますのでご覧ください。

(参考:婚姻関係事件数―終局区分別審理期間及び実施期日回数別|裁判所)

基本的に1ヶ月に1回になります。3ヶ月が1番多いので、お互いに譲歩できれば3ヶ月で終了できるかもしれません。また11回以上が多くないため、1年はかからずに離婚できるのではないでしょうか。

ただ、相手の要求を拒否し、調停員の和解案に譲歩できない場合はさらに長くなる可能性があります。

 

まとめ|離婚をしたくない場合でも弁護士へ相談は有効

夫(妻)が不倫したといっても、離婚したくない人もいるでしょう。

弁護士への相談は必ずしも離婚が前提ではありません。そのため、不倫相手だけに慰謝料を請求し、交際を辞めると文書にしてもらうための交渉を依頼することも可能です。

また、夫(妻)を有責配偶者と証明できれば、裁判において相手からの離婚請求は認められません。

ただし、これらをしたからといって夫(妻)が絶対に不倫を辞めるとは限りませんし、出て行った相手を呼び戻すなどの強制力はありませんので注意しましょう。

 

出典一覧

 

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パートナーの不倫や男女トラブルはきわめて個人的な問題のため、多くの場合自分で対応しなければいけない、あるいは自分で何とかできると思ってしまう方はたくさんいます。しかし、実際には当事者間でやりとりをしてしまったことで、さらに問題が悪化したケースは実に多いです。

不倫の慰謝料トラブルは、示談で解決できるだけではなく裁判でも勝てるノウハウも持つ、経験豊富な弁護士を味方につけることが、正しい相場感とより適正な慰謝料にするためには重要です。浮気・不倫の慰謝料に関するご相談は何度でも無料。お気軽にお問い合わせください。