不倫慰謝料を請求されたら|可能な限り減額する手順とできれば回避する方法

慰謝料請求された

不倫をしてばれてしまい、慰謝料を請求されたらどのように対処すればよいのでしょうか。

不倫による慰謝料請求の相場は約20万円〜50万円の間になりますが、婚姻関係にない男女の場合であればもっと少なくなる可能性があります。

もしあなたに対して100万円以上の金額を請求してきた場合、減額することも十分に可能となるでしょう。本記事では慰謝料を減額、できれば回避する際に確認すべきポイントをご紹介していきます。

 

不倫がバレて慰謝料請求されたらまず確認すべきこと

不倫相手と不貞行為があったか

不貞行為がなければ慰謝料の請求は認められませんので、慰謝料を支払う必要は原則としてありません。

相手が既婚者であることを知っていたか

不倫相手が既婚者であることを知りながら肉体関係を持ったかどうかがポイントになります。

また、「知り合った経緯」「既婚者であることを知ってもおかしくはない状況だったかどうか」という点も検証が必要です。

例えば同じ職場なら、結婚していることをしらなかったという言い訳は通用しないでしょう。

不倫相手の夫婦関係は破綻していたかどうか

次に確認すべきポイントは不倫相手の夫婦関係です。不貞行為をする前から夫婦の仲が悪く、生活が破綻していた場合の慰謝料請求は認められません。

自らの意思で肉体関係を持ったのかどうか

たとえば、「向こうから誘ってきた」「何度も断ったけれどしつこく誘われた」など、不倫相手に誘われて肉体関係を持ってしまったケースでも慰謝料の支払義務を免れることはできません。

 

不倫の慰謝料を請求してきた人が誰かを確認する

通常、慰謝料を請求してくる人は不倫相手の配偶者か、不倫相手の配偶者から依頼を受けた弁護士などになります。本人の場合はそのまま話し合って解決を目指すことになるでしょう。

不倫相手の配偶者だった場合

相手は慰謝料の相場を知らない法律の素人です。あなたが減額を交渉したとしても簡単には納得してくれないでしょうから、弁護士などに相談し、交渉をお願いした方が説得力が増すでしょう。

行政書士であった場合

行政書士は裁判などで代理人となることはできませんので、できるだけ早期解決したい意図が予想されます。そのため、早期解決を目指して「減額」に応じてくれる場合がよくあります。

弁護士であった場合

弁護士からの請求は本気です。こちらも弁護士をつけないと素手で銃器に戦いを挑むようなものです。弁護士から慰謝料を請求された場合には、あなたも弁護士に依頼をしたほうがいいでしょう。

 

不倫の慰謝料請求そのものが妥当か判断する

もし、不倫相手が既婚者であると知って肉体関係を持ってしまった場合、不倫相手の配偶者からの慰謝料の請求に応じなければなりませんが、請求された慰謝料が適正な金額であるかどうか、過去の判例や相場から判断する必要があります。

慰謝料の支払い義務がない場合 慰謝料の減額が可能な場合
  1. 肉体関係がない場合
  2. 結婚していることを知らず過失がない場合
  3. 夫婦関係がすでに破綻をしていた場合
  4. 自分の意思ではない不貞行為の場合
  1. 相場とはかけ離れた金額を請求してきた場合
  2. 相手から誘ってきた場合
  3. 収入と資産が少ない場合
  4. 深い反省と真摯な謝罪をした場合

 

不倫の慰謝料を減額させるための方法と手順

もし慰謝料の請求が回避できなかったとしても、まだ減額させる為の方法があります。

早急に謝罪をする

もし自分に身に覚えのある行為があれば、真摯な謝罪をすることで慰謝料の金額は減額の方向に働く傾向があります。ただ、謝罪したことを書面に残してしまうと不倫の事実を認めたとして裁判で不利な証拠として扱われる可能性があります。

二度と会わないと約束する

たとえ未練が残っていようともきっぱり別れる約束をして、二度と連絡を取らないことが重要です。

事実と違う部分は反論する

慰謝料を減額できるような事情がある場合は、示談の場合も慰謝料の減額の交渉をすることで最低ランクの20~30万円程度まで下げることができるケースもあります。

  • 夫婦仲が修復されて別居などの回避に至った
  • 不倫以前から元々夫婦仲は良くなかった
  • 不倫に至る原因は相手のパートナーにもある
  • 不倫期間が極端に短い
  • 肉体関係を持った回数が少ない
  • 自分が主導的に不倫を行った訳ではない など

収入や資産が無いことを伝える

裁判において、慰謝料額を算定する際に支払う人の収入や資産の状況を考慮しますから、収入があまり高くない、借金がある場合は、慰謝料額は減額される傾向にあります。慰謝料を請求してきた相手と面識がなくても、無視をするのが得策とはいえません。

もし、対応方法などで困ることがあれば弁護士に相談し、今後の対応を聞いてみても良いかと思います。