不倫慰謝料を請求されたら|支払いを回避する為に知っておくべきアドバイス5つ

不倫慰謝料を請求された

不倫がバレてしまい、慰謝料を請求されたらどのように対処すればよいのでしょうか。

不倫による慰謝料請求の相場は約100万円〜300万円の間になりますが、婚姻関係にない男女の場合であればもっと少なくなる可能性があります。

もしあなたに対して100万円以上の金額を請求してきた場合、減額することも十分に可能となるでしょう。

本記事では慰謝料を減額、できれば回避する際に確認すべきポイントをご紹介していきます。

離婚慰謝料を減額させる3つの手順を徹底解説【支払わなくても良いケースもある】

2019-03-24

 

目次

不倫で慰謝料を請求されたらまず確認すべき4つのこと

不倫の慰謝料を請求されたら状況を整理することが重要

なんらかの理由で不倫がバレてしまい、電話やメール、内容証明郵便などで慰謝料を請求する旨の連絡が来たら、絶対に感情的にならず、まずは冷静になりましょう。間違えてもその場で不倫相手に電話をしたり、メールを送ったり、家に行ったりなどの行為は禁物です。

今後の交渉を進める上で基本的な方針としては、

  1. 支払いを完全に回避するために動く
  2. 慰謝料を支払う前提でできるだけ少なくなるように交渉する

この2つの方法があることだけを思い出していただければと思います。

請求内容の確認を行う

一旦気持ちを落ち着かせたら、不倫慰謝料の請求内容を確認しましょう。基本的に慰謝料請求という行為は、何らかの不法行為に対する損害賠償請求としてされることがほとんどです。

逆に言えば、「不法行為による精神的被害を受けた」という要件を満たしていなければ、その不倫慰謝料の請求権は否定できます。そこで、相手方の請求が慰謝料請求であるのなら、自分思い当たる行為がこの要件を満たしているかを確かめる必要があります。

不倫の慰謝料を請求してきた人が誰かを確認する

通常、慰謝料を請求してくる人は不倫相手の配偶者か、不倫相手の配偶者から依頼を受けた弁護士などになります。本人の場合はそのまま話し合って解決を目指すことになるでしょう。

不倫相手の配偶者だった場合

相手は慰謝料の相場を知らない法律の素人です。あなたが減額を交渉したとしても簡単には納得してくれないでしょうから、弁護士などに相談し、交渉をお願いした方が説得力が増すでしょう。

行政書士であった場合

行政書士は裁判などで代理人となることはできませんので、できるだけ早期解決したい意図が予想されます。そのため、早期解決を目指して「減額」に応じてくれる場合がよくあります。

弁護士であった場合

弁護士からの請求は本気です。こちらも弁護士をつけないと素手で銃器に戦いを挑むようなものです。弁護士から慰謝料を請求された場合には、あなたも弁護士に依頼をしたほうがいいでしょう。

不倫慰謝料の相場は約100万円前後|不当に高額でないか確認する

不倫相手側からの慰謝料請求の内容を確認したら、そもそも請求してきた慰謝料請求額が妥当なものかを確認していくことが必要です。

一般的な不倫慰謝料の相場は約100万円〜300万円と言われていますが、慰謝料は精神的な損害という不透明なものですので、ケースバイケースで決まることがほとんどです。

そのため、相手から請求してきた慰謝料金額にあなたが納得すればその金額がそのまま不倫慰謝料額になります。とはいえ、一応の相場が以下の3つのパターンで分かれて存在しています。

  • 不倫はしたが夫婦関係を継続する場合:50万円~100万円
  • 不倫が原因で別居に至った場合:100万円~200万円
  • 不倫が原因で離婚に至った場合:200万円~300万円

慰謝料の金額を左右する要素

一体何が慰謝料に影響を与えるのか、不倫慰謝料増額になる要因は以下のような内容になっています。

不倫相手との年齢差 不倫相手との年齢差は、大きければ大きいほど慰謝料は増額。
不倫の主導 不倫を先導した方がより重いとみなされます。
婚姻期間の長さ 結婚期間が長いほど婚姻相手に与えた精神的苦痛は大きいと判断。
婚姻生活の状況 夫婦関係が円満であればあるほど、夫婦関係に与えたダメージが大きいと判断されます。
不倫相手の認識・意図 不倫相手が故意でやった。つまり、結婚をしていることを知りながら肉体関係を持った場合は悪質と判断
不貞行為の期間や回数 不貞行為の期間・頻度・回数も多くなるほど、慰謝料額は高くなる
子供の有無 子どもがいるとより慰謝料増額の傾向
約束の保護 約束を破って不貞行為繰り返した場合、さらなる精神的な損害が発生して慰謝料の増額要素
子供への影響 子供に悪影響を与えるものとして認められた場合、慰謝料は増額するケースがあります
浮気相手の社会的地位 収入資産や社会的地位が高い場合は、慰謝料の金額も高くなる傾向にあります。
不倫相手が子どもを妊娠 浮気相手との間で子どもは大きな増額要素となりやすい
不倫による病気 うつ病になるなど。それを裏付ける診断書などがあると,増額となる可能性大

金額にかなりの幅やバラつきがありますが,不倫による損害が大きいほど慰謝料も高額になると思って良いでしょう。詳しくは「不倫の慰謝料の相場と慰謝料を少しでも増額させる為の全知識」をご覧ください。

 

不倫慰謝料を請求されても支払を回避できる6つのケース

もし、不倫慰謝料を請求されたとしても、実際に不倫慰謝料の請求が認められるにはそれなりの理由や事実関係が必要です。

不貞行為の慰謝料請求でよく問題となるのは、

  • 婚姻関係が破綻していなかったこと
  • 交際相手が既婚者であることを認識していたこと
  • そもそも肉体関係がないこと
  • 婚約破棄に違法性・不当性があった

などがありますが、詳しく見ていきましょう。

慰謝料の支払い義務がない場合 慰謝料の減額が可能な場合
  1. 肉体関係がない場合
  2. 結婚していることを知らず過失がない場合
  3. 夫婦関係がすでに破綻をしていた場合
  4. 自分の意思ではない不貞行為の場合
  1. 相場とはかけ離れた金額を請求してきた場合
  2. 相手から誘ってきた場合
  3. 収入と資産が少ない場合
  4. 深い反省と真摯な謝罪をした場合

肉体関係(不貞行為)が全くない

不倫による慰謝料請求が求められるのは、不倫相手と不貞行為(肉体関係)があったかどうかがポイントです。浮気をしている男女関係で肉体関係がないなどは思いにくいですが、もしデートに行く、キスをする程度の関係性では慰謝料請求を無効にでき、慰謝料の支払いを回避できます。

【民法第770条】
1:夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

2:裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

不倫相手から不貞行為を強要されていた場合

例えば、不倫相手から無理やり肉体関係を強要されて不貞行為に及んだ場合、故意または積極的に家庭を壊そうとしているわけではないと判断され、慰謝料の請求は回避できます。

不倫相手が既婚者だとは知らなかった場合

不倫による慰謝料の支払いが必要になるのは、自分は相手が既婚者であることを知っていた場合です。つまり、自分が不倫をしていると知らなかった場合は慰謝料を支払う必要はないということです。

ただ、既婚者だとは知らなかったとしても、知らないことに対して落ち度がある場合は慰謝料を支払う必要性はある場合があります。

また、「知り合った経緯」「既婚者であることを知ってもおかしくはない状況だったかどうか」という点も検証が必要です。例えば同じ職場なら、結婚していることをしらなかったという言い訳は通用しないでしょう。

夫婦生活がすでに破綻していた場合

たとえば、不倫相手の夫婦関係がすでに破綻、別居状態だったような場合です。慰謝料は受けた心の傷に対する損害賠償という性質上、夫婦関係を侵害されても大した傷でなければ、「不倫が原因で精神的に傷いたわけではない」と判断され、慰謝料の請求は回避ができます。

不倫の慰謝料請求の消滅時効が完成する場合

不倫の慰謝料請求をするための権利は時効にかかると消滅し、その後は請求ができなくなります。

  1. パートナーの不倫の事実と不倫相手を知ってから3年が経過したとき
  2. 不倫の事実があったときから10年が経過したとき

このどちらかになります。不倫相手を知ったときとは慰謝料請求ができる程度に知ることが必要ですので、名前と住所が判明すればこちらに該当し、不倫がばれてから3年以上経っている場合は時効が成立する可能性があります。

不倫行為を証明する証拠がない場合

不倫の裁判などで慰謝料請求が認められるには、不倫の事実を証明する証拠が必要になります。具体的には「肉体関係があったこと」「既婚者であることを知っていたこと」などがあります。

不倫の慰謝料を請求するためにはこの2つの証拠の両方が必要になります。特に肉体関係があったことを示す証拠は、素人では用意するのは難しいことが多い為、本当に慰謝料請求で使える証拠かどうかを見極める必要はあるでしょう。
【関連記事】不倫慰謝料の請求が有利になる4つの証拠と効果が薄い証拠3つ

裁判でも使える証拠の例

  • ラブホテルに2人で出入りを収めた写真
  • どちらかの家に2人で入るところの写真
  • 3回以上同じ場面を写真に収めたもの など

裁判では使えない証拠の例

  • 不倫相手とのツーショット写真
  • キスをしている写真
  • 周囲の人間の供述書 など

 

不倫慰謝料は回避できないとき|出来るだけ減額させるテクニック

もし不倫慰謝料の請求が回避できなかったとしても、まだ減額させる為の方法があります。

不倫の期間が短い・回数が少ないことを主張する

不倫をしたのが事実でも、不倫の期間が数週間であったり、数ヶ月程度と短い場合は減額交渉のよちがあります。他にも、肉体関係を持ったのが1回や2回など、数回程度であるときも、不倫慰謝料は減額できる可能性が高いです。

不倫の期間が長いとはどの程度?

例えば、不倫していた期間が数年、数十年に及んでいるなら客観的に「長い」と言えるでしょうけど、具体的に「不倫の期間が1年以上あれば長い期間」と定める法律や基準はありません。

ただ、過去の不倫慰謝料請求の裁判例をみると、不倫期間が3か月程度なら「短い」。半年以上経過しているなら「長い」とみなされる傾向があるようです。

不倫期間3ヶ月で200万円の慰謝料だった判例
原告が、被告は、原告の妻であるAと継続的に不貞関係を持ち、原告とAの婚姻関係を破綻させたと主張して、被告に対し、不法行為による損害賠償として、慰謝料等の支払を求めた事案において、被告とAは、不貞行為が原告に発覚した後も、不貞行為を継続し、原告とAが別居した後も、同棲する等して不貞行為を継続したため、原告とAとの婚姻関係破綻が決定的となって離婚に至り、原告は、A及び長男との家庭生活を奪われたばかりか、職場においても、被告とAとの不貞の事実が上司や同僚等にも知られ、居たたまれない思いをしていることから、慰謝料200万円の限度で原告の請求を認容した事例

裁判年月日 平成26年 9月 3日
裁判所名 東京地裁
裁判区分 判決
事件番号 平25(ワ)33659号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容
文献番号 2014WLJPCA09038015

不定期間半年で300万円の慰謝料だった判例
被告らの不貞行為の期間及び態様、原告と被告Y1の婚姻期間及び婚姻の経過等に加え、被告Y1については、長男が無呼吸発作の診断を受け、一時的とはいえ集中治療室に入院をし、原告も産後体調が優れない状態が続き、その後、長男は異常なしと診断され退院できたものの、その間もないときに、出張で札幌にいると嘘を吐いて、東京で被告Y2と会って不貞関係を継続し、それらの発覚後に離婚に至ったという経緯及び有責配偶者として離婚に伴う原告の精神的苦痛を慰謝する義務もあること及び協議離婚の際に被告Y1が70万円ないし80万円を支出したと述べる不動産の名義を原告に移転したこと等を考慮し、被告Y1については300万円(うち200万円は被告Y2と連帯して)、被告Y2については、被告Y1と連帯して200万円の支払義務があると認定した事例
裁判年月日 平成26年 7月 4日
裁判所名 東京地裁
裁判区分 判決
事件番号 平25(ワ)16345号
事件名 損害賠償請求事件
裁判結果 一部認容
文献番号 2014WLJPCA07048003

ただし、不倫期間以外にも夫婦関係が円満であったか、不倫の主導者のうち、どちらが主導権を握っていたかなどの要素が加味されていますので、単純に不倫期間の長い短いだけで慰謝料の額が決まるわけではありません。
(2つ目の方は最初6000万円の請求をされていました。)

が、不倫を17年続けていたケースでは800万円の慰謝料請求が認められていることもあるので、長期間の不倫はやはり、高額な慰謝料請求をされる覚悟はした方が良いでしょう。

不倫回数が「多い」とはどの程度?

「不倫行為」に及んだ回数にも明確な基準はありませんが、岐阜地裁平成26年1月20日判決の裁判では、『20回程度の不倫行為は「多い」』と判断しています。

裁判所の判断
被告と被告補助参加人は,お互いに恋愛感情を持って本件不貞関係を継続し,本件不貞関係における性交渉は,1か月に少ないときで2,3回,多いときで4,5回くらいであり,平成24年1月10日から同年6月末ころまでの間に合計20回くらいあった。

原告は,約6か月間(性交渉は約20回程度)にわたる本件不貞関係により,婚姻生活の平和が侵害され,約8年間の婚姻生活を終えて離婚に至り,妻(被告補助参加人)を失うと共に,同人との間にできた未成年の2人の子と共に家庭生活を営むこともできなくなった。これにより原告の受けた精神的苦痛は大きく,前記(4)の事情も考慮し,慰謝料額を320万円とするのが相当であると解される。

裁判年月日 平成26年 1月20日
裁判所名 岐阜地裁
裁判区分 判決
事件番号 平24(ワ)717号
事件名 慰謝料請求事件
裁判結果 一部認容、一部棄却
文献番号 2014WLJPCA01206001

逆に1回~3回程度では「少ない」と評価される傾向にあり、不倫期間・回数はある程度比例関係になると思って良いでしょう。もし慰謝料を減額したい場合は、こういった判例があることを主張することも有効ですが、弁護士でない者が主張しても説得力がありませんので、できれば弁護士に相談されるのが良いかと思います。

不倫慰謝料の減額に強い弁護士に相談するメリットと選ぶポイント

早急に謝罪をする

もし自分に身に覚えのある行為があれば、真摯な謝罪をすることで慰謝料の金額は減額の方向に働く傾向があります。ただ、謝罪したことを書面に残してしまうと不倫の事実を認めたとして裁判で不利な証拠として扱われる可能性があります。

もしそういった書面が残っている場合は、弁護士に相談した方がよいでしょう。

二度と会わないと約束する

不倫の慰謝料請求をされてた場合、たとえ未練が残っていようともきっぱり別れる約束をして、二度と連絡を取らないことが重要です。もし、ひそかに再会して関係を続けていた場合、肉体関係がなくても増額される要因になる可能性が高まります。

事実と違う部分は反論する

慰謝料を減額できるような事情がある場合は、示談の場合も慰謝料の減額の交渉をすることで最低ランクの50~100万円程度まで下げることができるケースもあります。

  1. 夫婦仲が修復されて別居や離婚の回避に至った
  2. 不倫以前から元々夫婦仲は良くなかった
  3. 不倫に至る原因は相手のパートナーにもある
  4. 不倫期間が極端に短い
  5. 肉体関係を持った回数が少ない
  6. 自分が主導的に不倫を行った訳ではない など

請求者が分割払いで全額払えと言ってきた場合

分割払いのは双方の合意があれば原則可能です。何回で支払うのかも交渉次第ですが、「分割で良いから全額の支払い以外は認めない」と頑なに譲らない方も多いです。例えば慰謝料額が200万円の場合、月30,000円の支払いなら年36万円、単純計算で約6年間の支払いで完済する計算です。

月の負担額で考えればそこまで大きなものではないように思いますが、支払いたくはありませんよね。そこで考えられる選択肢は2つあります。

1:不倫相手にも負担してもらう|求償権の行使

不倫問題は『不倫をした当事者』に責任があるとされています。つまり、慰謝料は原則的には『不倫したパートナーとその不倫相手の両方』に請求することが可能ということです。

ただし、慰謝料が200万円だとしたら両方に200万円づつ請求できるという事ではありません。そのため、200万円の慰謝料を請求された場合、あなたは不倫相手に(例えば100万円づつ)慰謝料の支払いを助けてもらうことができます。これを『求償権』と言います。

パートナーには慰謝料の全額は支払うもの、半分を不倫相手側にあなたから請求するということですね。

2:求償権を放棄する|離婚しない場合のみ

今度は逆に求償権を放棄するという方法です。ただし、これは『不倫しても離婚しない場合』にのみ利用できます。すでに説明した通り、慰謝料は『不倫したパートナーとその不倫相手の両方』に請求できます。

もし離婚をしないなら、自分のパートナーに慰謝料を請求したところで夫婦の財産が減るだけなのであまり意味がありません。そこで、離婚しない場合はパートナーの不倫相手に慰謝料の全額を請求するのがセオリーです。

ところが、不倫は当事者が悪いので、不倫相手が慰謝料を支払った場合、その後あなたに不倫相手から慰謝料を請求できることになります。こうなると結局のところパートナーは入ってきた分のお金が出て行くことになるので慰謝料額は半減です。

疑問
最初から不倫相手に慰謝料を半分請求して、あとで求償権を放棄してもらうってことか。それなら自分が慰謝料を支払うこともなく、慰謝料の支払いができますね!

考え方としては褒められた事ではありませんが、少しでも慰謝料を減額するという意味では有効な手段です。

収入や資産が無いことをアピールする

裁判において、慰謝料額を算定する際に支払う人の収入や資産の状況を考慮しますから、収入があまり高くない、借金がある場合は、慰謝料額は減額される傾向にあります。

裁判において、慰謝料額を算定する際に支払う人の収入や資産の状況を考慮しますから、収入があまり高くない、借金がある場合は、慰謝料額は減額される傾向にあります。慰謝料を請求してきた相手と面識がなくても、無視をするのが得策とはいえません。

もし、対応方法などで困ることがあれば弁護士に相談し、今後の対応を聞いてみても良いかと思います。

 弁護士に不倫慰謝料の減額を相談するのも有効

相手側が多くの証拠を揃えていたり、確実に自分が悪いので慰謝料を支払う意思がある場合は、素直に減額交渉を応じるしかありません。

ただ、相手が相場も無視した高額な慰謝料を請求してきており、減額には応じない姿勢を出している場合は「弁護士に相談して代理で交渉をしてもらう」のがベストな選択です。

慰謝料が高すぎるのは不当利益に該当しますので、正しい金額に戻す意味でも、専門家と協力して全力で戦う姿勢を持っても良いかと思います。

 

不倫相手側との慰謝料請求交渉で絶対に押さえておくべきこと

最後に、不倫相手側との慰謝料請求に対して話を進める際に、絶対に気をつけるべきことをご紹介していきます。

発言には細心の注意を払う

自分の発言に一貫性が無くなると途端に不利な状況になる可能性があります。特に注意が必要なのは、相手側が弁護士を雇った場合で、交渉のプロが相手の場合は言動には細心の注意を払うか、こちらも弁護士に依頼して交渉の間に入ってもらう必要があります。

やりとりは全て書面で行う

上記のような軽はずみな発言を極力避けるためにも、書面のやり取りは最低限必要な行為だと考えて良いかと思います。仮に電話やメールで請求されても相手の住所を確認して書面で返すようにしましょう。

全て内容証明郵便で送る

内容証明郵便とは、郵便局が提供する特殊なサービスで、送った書面の内容などを「間違いなく送りました」という証明に利用されるものです。法的な効力は何一つありませんが、通常の書面よりも心理的なプレッシャーを与えることにたけていますので、こちらから送り返すことで動揺を誘うことができます。

相手の弱みを握る

交渉においては非常に大切なテクニックで、「弱みにつけ込む」ということではなく、「弱みを把握して交渉に利用する」という認識を持っていただければと思います。実は相手も不倫をしていたなどのW不倫(ダブル不倫)の疑惑があれば、話はどんどんこじれていくことになり、慰謝料の請求どころではなくなる可能性もありますので、詳しい話を弁護士などの専門家に相談し、進めていくのがオススメです。

相手の懸念点も知っておく

たとえば、不倫相手の話に「自分の夫(妻)が不倫したことは世間にばれたくない」という思いがあれば、交渉の際に「会社の人にばれる可能性」というのを仄めかします。こちら側が譲れる金額と相手が払ってくれる額との歩み寄りにおいて、交渉の余地があれば必ず利用しましょう。

請求に関するやりとりを長期化させる

不倫慰謝料に関する交渉をできるだけ長期間引伸ばすことで、時間的な解決と精神的な疲弊を誘うことによって慰謝料請求のことをうやむやにしてしまう方法も考えられます。こちらも相当神経を削りますので、できれば弁護士に任せたほうが良いでしょう。

 

不倫の慰謝料を請求された際のパートナーとの関係性について

もし自分が慰謝料を請求されていることが配偶者に知られている場合、どのような態度が取れるのかもご紹介しておきます。ここでパートナーにはバレていないことは考えないことです。

もしうやむやにして逃れようとしているなら、もし発覚すればパートナーからも慰謝料を請求される可能性がありますので、それだけは避けた方が無難です。

ただ、今後もパートナーと関係を続けたい場合、まずは素直に謝罪すべきでしょう。それで許してもらえるかどうかは状況次第ではありますが、もし関係の継続をしたい場合はまずは謝罪から初めてみるべきかと思います。

不倫慰謝料の減額に強い弁護士に相談するメリットと選ぶポイント

まとめ

今回の内容であなたが請求を回避できれば幸いです。もし難しいようなら、法律のプロである弁護士に相談した方が、結果的に早期解決と減額の両方が手に入る可能性が高まります。

相談することも選択肢に入れておくと良いかもしれませんね。

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